車買取を依頼する際の法律面でのポイント

車買取を依頼する際の法律面でのポイント

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現在乗っているマイカーや、相続など何らかの形で取得した車の売却を検討することがあります。その際買取業者に依頼することが一般的ですが、場合によっては法律面で注意しなければならないポイントが存在します。売却する前にまずはそれらのポイントについて知っておくと良いでしょう。

所得税法から見たポイントあれこれ

法律面から見た場合、一番身近な存在といえるのが所得税や住民税です。基本的には個人で所有する自動車を売却したとしても、所得税や住民税が課せられる可能性はほぼありません。というのもマイカーを自家用として利用している場合は譲渡した非課税とされる上、多くの場合で購入した金額よりも安価な金額での売却となるため、結果的に自身が損をしているためです。しかしプレミアの付いたスポーツカーなどは例外で、場合によっては購入額よりも遥かに高い金額で売れることがあります。その際売却した金額から購入した金額を差引き、50万円を超える場合は確定申告によって税金が課せられます。この際取得してから5年以内の売却なのか、5年超での売却なのかによって税金が変わってくるため注意が必要です。

個人事業主が売却した際のポイント

個人事業主が使用している車を売却した際は注意が必要です。基本的には個人が売却した際と同じく総合課税の譲渡所得の対象となりますが、事業の用に供しているのであれば、減価償却費との兼ね合いや仕訳が必要となります。この際利益が出ても損失が出ても事業主勘定で処理を行うため、事業の収入に加算したり減算を行う必要はありません。この際の仕訳や処理を誤ると、税金が多く課せられてしまうことがある点について留意しておかねばなりません。また100%事業に利用しているのではなく、家事按分がある場合は減価償却なども含めて按分計算を行う必要があります。

車買取を依頼する際の法律面での注意点

法律面から見た場合に、注意しなければならないポイントはまだあります。最も多いのが自身の妻や親族などの名義と違う車の売却を検討する場合で、この場合資金を受け取ったり、申告を行うのはその名義人でなくてはなりません。例えば売却した金額を別の人が受け取った場合、贈与税などの対象となることがあり、所得税よりも高い税率で税金を納めなくてはならない場合があります。また所得税とは別で、贈与税として申告を行わなければならないため、申告の手間がかかってしまうのもデメリットの一つです。特に多いのが相続などで取得した場合で、相続税などの申告が終わったら、速やかに名義変更の手続を行っておくと良いでしょう。

まとめ

このように車買取を依頼し、手放す際に注意しなければならないポイントは複数存在します。まだ現在は見積もりだけで売却する気がないとしても、それらのポイントについては事前に知っておくことで、実際に売却する際にスムーズに手続きを行うことが可能となります。

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